HISTORY

沿革

  1. 2013
     

    代表・廣末が、暗号資産・ブロックチェーンの普及を目的とした「ビットコインバンク構想」を草案

    • 業界トピック
    • 通年：東京・渋谷を拠点とするMt. Gox（マウントゴックス）が、世界のビットコイン取引量の約7割を占有
  2. 2014
    5月

    代表・廣末を中心に「ビットチェック株式会社」を創業

  3. 5月

    ビットコインの普及と実用化に向け「ビットコインATM」を設置

  4. 5月

    クレジットカードでビットコインが購入可能な「bitcheck wallet」を提供開始

  5. 8月

    本社を渋谷「NV1 BLDG」へ移転

  6. 9月

    ビットコイン決済サービス「bitcheck pay」を提供開始

  7. 9月

    「ビットバンク株式会社」へ商号変更

  8. 10月

    ビットコイン・暗号資産専門メディア「BTCN（bitcoin news）」を提供開始

    • 業界トピック
    • 2月：取引所「Mt. Gox」がビットコインの消失を発表、民事再生法を申請（経営破綻）
    • 3月：日本政府がビットコインを「通貨ではなく物」と定義、初の公的な法的見解を公表
  9. 2015
    6月

    ビットコイン先物取引サービス「bitbank Trade」を提供開始

  10. 8月

    取引額が、提供開始2週間で2億5,000万円、1か月で8億円相当を記録

    • 業界トピック
    • 12月：金融機関がブロックチェーンを活用した送金・証券取引の実証実験を相次いで発表
    • 通年：「フィンテック（FinTech）」という言葉が広く普及
  11. 2016
    4月

    暗号資産・ブロックチェーンの教育ビジネス「ブロックチェーン大学校」を開校

  12. 5月

    代表・廣末およびCSO・山崎が監修・執筆に参画した書籍「ブロックチェーンの衝撃」（日経BP社）を出版

    • 業界トピック
    • 5月：改正資金決済法が成立、世界に先駆けて暗号資産が「決済手段」として法的に定義
    • 7月：ビットコインが第2回「半減期」を迎え、1ブロックあたりの報酬が12.5BTCへ減少
  13. 2017
    3月

    暗号資産取引所「bitbank.cc」を提供開始

  14. 3月

    子会社「ブロックチェーン大学校株式会社」を設立

  15. 5月

    事業拡大に伴い、本社を「KDX西五反田ビル」へ移転

  16. 8月

    株式会社セレスと資本業務提携を締結し、同社を引受先とする8.5億円の第三者割当増資を実施

  17. 9月

    暗号資産交換業者として登録完了「関東財務局長 第00004号」

  18. 12月

    代表・廣末が監修したビットコイン解説書「できるビットコイン」（インプレス）を出版

    • 業界トピック
    • 4月：改正資金決済法が施行、国内で暗号資産交換業の登録制度が開始
    • 4月：業界団体「一般社団日本仮想通貨事業者協会（現：日本暗号資産ビジネス協会）」が発足
  19. 2018
    1月

    代表・廣末が監修した書籍「知識ゼロからのビットコイン・仮想通貨入門」（幻冬舎）を出版

  20. 4月

    iOSおよびAndroid版「スマートフォンアプリ」を提供開始

  21. 5月

    iPhoneアプリ「ウィジェット機能」を提供開始

  22. 5月

    暗号資産を貸し出して、最大年率5％の利用料を受け取れるサービス「暗号資産を貸して増やす」を提供開始

  23. 5月

    XRP（リップル）の24時間取引高において世界1位を記録

  24. 5月

    株式会社FLOCと共同で「FLOC ブロックチェーン大学校」を開校

  25. 7月

    採用強化を目的に「キャリアサイト」を開設

  26. 10月

    第三者機関によるセキュリティレポートにおいて国内1位を受賞

  27. 11月

    BCC（ビットコインキャッシュ）取引高国内1位を記録

  28. 11月

    暗号資産の総合情報サイト「bitbank Info」を開設

    • 業界トピック
    • 1月：国内取引所にて約580億円相当の暗号資産が不正流出事案が発生
    • 4月：業界の健全化を目的とした自主規制団体「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（現：日本暗号資産等取引業協会）」が発足
    • 6月：暗号資産交換業者に対し、内部管理体制の高度化を求める業務改善命令が発出
    • 通年：不正流出事案を受け、業界全体のセキュリティおよび顧客資産の管理体制の強化が進展
  29. 2019
    2月

    国内の暗号資産現物取引高において、国内取引量シェア48%を記録

  30. 3月

    ビットコイン先物取引サービス「bitbank Trade」を終了

  31. 8月

    事業拡大および人員増加に伴い、五反田「TOCビル」に第二オフィスを開設

    • 業界トピック
    • 5月：改正資金決済法が成立、「暗号資産」へ呼称変更。カストディ業務への規制や証拠金取引2倍規制が導入
  32. 2020
    3月

    オンラインで完結する「スマホで本人確認」を提供開始

  33. 5月

    「業務改善命令」が解除

  34. 7月

    「スマホで本人確認」Android版を提供開始

  35. 10月

    暗号資産取引所「bitbank.cc」において暗号資産の「販売所サービス」を提供開始

    • 業界トピック
    • 3月：コロナ禍の経済不安を背景に、暗号資産が「デジタル・ゴールド」として再定義
    • 5月：ビットコインが第3回「半減期」を迎え、1ブロックあたりの報酬が6.25BTCへ減少
    • 夏：「DeFi（分散型金融）」が世界的に急拡大
  36. 2021
    2月

    システムの脆弱性報告に対し報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」を導入

  37. 4月

    「PostOnly注文（ポストオンリー注文）」の提供開始

  38. 4月

    顧客預かり資産額が過去最大となる2,898億円を記録

  39. 5月

    月間取引高が1兆5,311億円を記録し、過去最高を更新

  40. 6月

    1日あたりの現物取引高が827億円に達し、過去最高を記録

  41. 9月

    株式会社ミクシィ（現：株式会社MIXI）および株式会社セレスから約7.5億円の資金調達を実施し、株式会社ミクシィと資本業務提携を締結

  42. 12月

    東京都の「テレワーク・マスター企業」に認定

    • 業界トピック
    • 9月：エルサルバドルにおいて「ビットコイン法」が施行、世界で初めてビットコインが法定通貨として採用
    • 9月：中国は暗号資産に関連する全ての取引・決済サービスを全面的に禁止、事実上撤退
    • 通年：NFT（非代替性トークン）が世界的に普及し、デジタル資産の新たな権利証明手段として社会現象化
  43. 2022
    1月

    暗号資産等の資産信託事業への事業変更に伴い、ブロックチェーン大学校株式会社を「日本デジタルアセットトラスト株式会社」に商号変更

  44. 2月

    Lightning Network（ライトニングネットワーク）の安定運用を支援する独自開発のオープンソースソフトウェア「NLoop」を公開

  45. 3月

    日本デジタルアセットトラスト株式会社を「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社」に商号変更

  46. 3月

    国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得

  47. 4月

    英Financial TimesおよびStatistaが発表するアジア太平洋地域の高成長企業ランキング「Asia-Pacific High-Growth Companies 2022」において、金融サービス部門5位、総合130位にランクイン

  48. 5月

    デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向け、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現：三井住友トラストグループ株式会社）と基本合意書を締結

  49. 5月

    子会社「ビットバンクエンターテイメント株式会社」を設立

  50. 6月

    一般財団法人 日本次世代企業普及機構が実施する「ホワイト企業認定」においてゴールドランクに認定

  51. 9月

    健康企業宣言制度に基づく「健康優良企業（銀の認定）」を取得

  52. 11月

    システムの脆弱性報告に対し報奨金を支払う「バグバウンティプログラム」の公開先として新たに「IssueHunt」を追加

    • 業界トピック
    • 4月：自民党デジタル社会推進本部に「web3プロジェクトチーム」設置、国家戦略として推進
    • 6月：改正資金決済法が成立、世界に先駆けステーブルコインの法的定義と発行ルールが整備
    • 11月：海外大手取引所の経営破綻を機に、顧客資産の保全と取引所の透明性規制が強化
  53. 2023
    1月

    一般財団法人 日本次世代企業普及機構が主催する「第9回ホワイト企業アワード」において「健康経営部門」を受賞

  54. 3月

    コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目的に、「監査等委員会設置会社」へ移行

  55. 3月

    暗号資産取引所における取扱銘柄数が国内最多となる

  56. 4月

    経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2023」に認定

  57. 5月

    子会社「Bitbank Ventures 合同会社」を設立

  58. 6月

    厚生労働省および日本健康会議が選定する「くるみん認定」を取得

  59. 7月

    暗号資産やWeb3に関する最新情報を発信する公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」を開設

  60. 10月

    健康企業宣言制度に基づく「健康優良企業（銀の認定）」を取得

  61. 11月

    同一銘柄において複数のネットワークを選択して入出金が可能な「マルチネットワーク」への対応を開始

  62. 12月

    GameFiにおけるスカラーシップ制度のマッチングサービス「FiKNOTS（ファイノッツ）」を提供開始

    • 業界トピック
    • 3月：米国での銀行破綻を機に、伝統的金融システムの代替資産としてビットコインが再評価
    • 4月：自民党web3プロジェクトチームにより「web3ホワイトペーパー」が公表
    • 6月：改正資金決済法が施行、国内のステーブルコイン発行・流通に向けた法的枠組みが整備
    • 6月：法人税制の一部改正が決定、自社発行の暗号資産に対する期末時価評価課税を除外
    • 6月：米国大手資産運用会社がビットコイン現物ETFを申請、機関投資家の参入期待の高まり
  63. 2024
    3月

    即時に審査完了「サクッと本人確認」を提供開始

  64. 3月

    経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024」に認定

  65. 4月

    第三者機関による顧客満足度調査において、暗号資産取引所の現物取引部門で総合1位を獲得

  66. 5月

    ビットバンク株式会社「設立10周年」

  67. 7月

    健全な市場発展への貢献と利用者保護の徹底を目的とした「コンプライアンス・ファースト宣言」を公表

  68. 7月

    「生体認証ログイン」を提供開始

  69. 10月

    勉強会参加メンバーとして「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表

  70. 10月

    ブランド認知を目的に、初のテレビCM「Everybody bitbank」シリーズを放映開始

  71. 11月

    暗号資産やブロックチェーン技術を活用するプロジェクトに対し投資活動をおこなう「Bitbank Ventures 合同会社」を公表

  72. 11月

    暗号資産を証拠金としてレバレッジ取引が可能な「信用取引」サービスを提供開始

    • 業界トピック
    • 1月：米国証券取引委員会によりビットコイン現物ETFが初めて承認、機関投資家による本格的な参入が加速
    • 2月：LPS（投資事業有限責任組合）による暗号資産の取得・保有を可能とする法案を閣議決定、Web3投資環境の整備が進展
    • 3月：ビットコインが対日本円で史上初めて「1,000万円」の大台を記録、過去最高値を更新
    • 4月：改正令の施行により「合同会社型DAO」の設立が可能、社会実装に向けた法整備が進展
    • 5月：米国証券取引委員会がイーサリアム現物ETFを承認、主要資産としての地位が改めて確立
    • 11月：ビットコインが対日本円で一時「1,500万円」を到達、歴史的な高値を記録
  73. 2025
    1月

    米Forbesの暗号資産取引所ランキング「The World's Most Trustworthy Crypto Exchanges」に選出

  74. 3月

    経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025」に認定

  75. 4月

    第三者機関による顧客満足度調査において、暗号資産取引所の現物取引部門で2年連続総合1位を獲得

  76. 4月

    ブランド認知のさらなる拡大に向け、第二弾テレビCM「Everybody bitbank」シリーズを放映開始

  77. 11月

    事業法人向けサービス「bitbank Prime」を提供開始

  78. 12月

    テレビCM「Everybody bitbank」シリーズが、第三者機関による調査において「消費者を動かしたCM展開」を受賞

    • 業界トピック
    • 1月：米国トランプ政権が発足、ビットコインが対日本円で「1,580万～1,690万円」を記録
    • 2月：米国でビットコインを国家資産として保有する「戦略的ビットコイン準備金」の議論が本格化
    • 3月：暗号資産業界のサイバーセキュリティ強化を目的とした「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が発足
    • 6月：暗号資産への「金融商品取引法」適用を検討開始
    • 7月：米国にて「ステーブルコイン法案（GENIUS法等）」が可決、ドル基軸を意識した規制・法整備が前進
    • 12月：2026年度税制改正大綱、暗号資産取引への「申告分離課税」「繰越控除」の導入が決定
    • 12月：銀行、証券、暗号資産交換業者等の業態を横断してデジタル分散型金融の発展を目指す「一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）」が発足
  79. 2026
    1月

    本社を「東京ミッドタウン八重洲」へ移転

  80. 1月

    テレビCM『Everybody bitbank』シリーズが、第三者機関による調査において関東エリア新規参入企業内で最高評価を獲得

  81. 3月

    経済産業省および日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2026」に認定

  82. 3月

    株式会社きらぼし銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結

  83. 4月

    第三者機関による顧客満足度調査において、暗号資産取引所の現物取引部門で3年連続総合1位を獲得

  84. 4月

    暗号資産取引所の資産から引き落としが可能なクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発表

  85. 6月

    SBIグループ参画に向けた完全子会社化を発表